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(株)日本政策投資銀行との業務資本提携に関する契約締結について

2018年03月02日

 株式会社学研ホールディングス(本社:東京都品川区/代表取締役社長:宮原博昭、以下「学研HD」という。)は、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)との間で、業務資本提携に関する契約(以下、「本提携」という。)を平成30年2月23日付で締結致しましたので、お知らせします。

◆本提携の背景と目的

学研HDは教室・学習塾運営、出版及び園学校支援をはじめとする教育分野の事業ならびに、高齢者住宅事業など医療福祉分野の事業を展開するグループ会社の持株会社です。
DBJは持続可能な社会の実現に向けて、様々な新金融手法を積極的に導入しながら、金融ソリューションの提供を通じ、我が国経済社会の持続的発展に貢献してきた金融機関です。またDBJはヘルスケア分野においても、わが国の最重要課題のひとつである「医療・福祉分野の基盤整備」と「社会保障制度の安定化」に取り組んでおり、学研HDの医療福祉サービス事業と事業目的が一致すると考えています。すでに学研HDとDBJは、学研グループのサービス付き高齢者向け住宅の不動産流動化案件で協働してまいりました。

 本提携は、両社が相互のリソースを有効活用し、医療福祉サービス事業を中心としたより一層の協業を図る事を以て、良質な高齢者向け住宅の整備・拡大等を通じて、学研HD及びDBJの更なる企業価値向上に寄与する事を目的としています。
これにより学研グループは良質な高齢者向け住宅の一層の整備・拡大を進め、より多くの高齢者ならびにそのご家族へ安心と豊かな暮らしを提供してまいります。

◆業務提携の内容

DBJの有する各種リソースを活用し、学研グループが運営する良質な高齢者向け住宅などの、より一層の開発・拡大に向け協業してまいります。

◆資本提携の内容

両社の信頼関係を強化し本提携を円滑に推進するために、DBJは学研HDの普通株式を2.2%程度取得する予定です。

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様の安全と、一日も早い復興を、学研グループ一同、心よりお祈り申し上げますとともに、復興のためのご支援を引き続き、行ってまいります。【学研グループの取り組み】 平成30年7月豪雨復興支援学研グループの取り組み 熊本震災復興支援学研グループの取り組み 東日本大震災復興支援学研グループの取り組み

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