学研グループ人権憲章

誰一人取り残さない持続可能な社会とは、人権が真に尊重される社会の実現ともいえます。「すべての人が心ゆたかに生きる」ことを目指す学研グループにとって、人権は企業活動の基本と考えます。私たちは「学研グループ人権憲章」を制定し、人権尊重社会の実現を目指すことを公にします。

学研グループ人権憲章

私たち学研グループ(以下、当社グループ)は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念に掲げています。理念の基盤にあるのはいうまでもなく人権尊重の精神であり、当社グループとして、望ましい人権尊重社会の実現に向け努力することを企業の社会的責任と位置付けています。当社グループは、学研グループ人権憲章(以下、本憲章)に基づき活動していきます。

本憲章は、グループ理念を実現するため、当社グループの人権尊重の考え方や責任について示すものです。

国際人権基準の尊重

当社グループは、国際人権章典および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利条約」に記された人権を支持・尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、責任ある経営を推進していきます。
当社グループは、事業活動をおこなっている国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国・地域の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を最大限尊重する方法を追求します。

適用の範囲

本憲章は、当社グループのすべての役職員に適用します。
当社グループは取引先のみなさまに対して本憲章の支持を期待し、協力して人権尊重を推進します。

人権尊重の実践

本憲章を運用する体制として、「学研グループ 社会・環境・人権委員会」を推進主体に、各社に人権啓発推進委員会を設置しています。本憲章の運用の責任は、「学研グループ 社会・環境・人権委員会」の委員長である学研ホールディングス代表取締役社長が担います。
上記体制のもと、社内外への周知活動をおこなっています。
当社グループは、人権デュー・デリジェンスを継続的に実施し、事業活動を通じて生じる顕在的または潜在的な人権への負の影響を把握して、未然に防止または軽減を図ります。人権への負の影響を引き起こした場合、または助長した場合は、救済・是正に取り組みます。
当社グループは、取引先やその他の関係者が人権への負の影響を引き起こした場合には、改善に努めていきます。また、顕在的または潜在的な人権への負の影響に関して、地域社会、利用されるお客さまなどのさまざまなステークホルダーとの連携が必要であると認識し、対話を進め、人権に負の影響を与える行為を相談・通報できる体制を整えていきます。
当社グループの取り組みの進捗については、ウェブサイトやCSRレポートで開示していきます。

優先的に取り組む課題

当社グループは、ステークホルダーや社外の専門家との対話や協議を行い、適宜、優先的に取り組む人権課題の見直しを図っていきます。

2020年11月制定
株式会社学研ホールディングス
代表取締役社長 宮原博昭