リスクマネジメント

方針・考え方

学研グループは、リスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理が可能となることを目的とした「学研グループリスク管理基本規程」を定めています。
当社グループの事業その他に関する主なリスクには、法的規制等に関するリスク、災害の発生に関するリスク、情報システムの障害に関するリスク、個人情報の管理に関するリスク、出版市場の動向に関するリスク、高齢者福祉事業の運営に関するリスク、子育て支援及び教室・塾事業の運営に関するリスク、海外への事業展開に関するリスクなどがありますが、これらのリスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。

体制・仕組み

学研グループは、リスク管理に係るグループ内規程、および組織を整備するための基本方針に基づき、「学研グループリスク管理基本規程」を定めています。さらにこれに関連し、学研グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに適切に対応するため、「学研グループリスク管理マニュアル」を定めています。リスク管理にあたる統括組織として、内部統制委員会のもとにリスク管理部会を設置し、グループ各社で選任されたGRC※担当取締役及びリスク管理担当者と連携を取り、各種リスクの評価及びコントロールを行っています。
※GRC=Governance Risk Compliance

個人情報保護

学研グループは、「学研グループ個人情報保護ガイドライン」のもと、お客様や株主の皆様などの個人情報の取り扱いについて具体的基準等を定めております。

情報セキュリティ

学研グループでは、保有する情報資産および皆様よりお預かりする個人情報の管理と保護のために「情報セキュリティポリシー」を定め、その遵守をすべての役職員に徹底しています。2015年7月に「マイナンバー取扱基本規程」、2016年7月に「学研グループ情報機器管理規程」を制定(2016年10月1日から実施)し、2016年10月に「学研グループ情報セキュリティポリシー基本方針」を全面改定しています。

災害対策

学研グループでは、災害リスクが発生した際、もしくは発生するおそれがある場合、災害対策本部を設置し、災害対策体制に移行します。また、事業継続対策事務局は、あらかじめ策定した事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)に基づき、学研グループの事業継続対策を俯瞰しつつ、支援やアドバイスを行います。さらに、学研本社ビルにおいては、東京都が制定した「帰宅困難者対策条例」に基づき、帰宅困難者対策についても防災対策マニュアルなどで整備しています。