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学研グループのCSR

企業責任に向き合う

コーポレート・ガバナンスと内部統制

  • 私たち学研グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」 という企業理念の基に、教育・情報・文化などの分野で、世の中の人々が求めている価値に応える企業活動を目指しています。
  • 私たちは、学研グループの一員として、長年培ってきた「学研」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守し、その社会的責任を果たしていきます。
  • 学研グループの役員及び社員のすべてが、「学研グループ企業行動憲章」に基づいた行動を実践し、コンプライアンス経営を推進していきます。
  • お客様のために

    製品・サービスの高度な安全性と適正な販売活動で、お客様の信頼を得ます

    株主・投資家のために

    経営情報を適正に開示し、株主・投資家との信頼関係を築きます

    取引先のために

    すべての取引先と公平な関係を築き、公正で自由な市場競争を行います

    社員のために

    人権を尊重し、社員が創造性を最大限に発揮できる企業風土を築きます

    社会のために

    社会貢献活動や環境保護に取り組み、社会の一員としての責任を果たします


■コーポレートガバナンス体制

学研グループのコーポレートガバナンスの業務執行と監督機能は、取締役会が取締役9名で構成され、うち2名が社外取締役(独立役員)です。会社法で定められた事項のほか、グループ全体に関わる経営方針について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しています。監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役(独立役員)です。監査役会事務局を設置し、監査の品質向上と効率性の確保に努めています。また、第三者としての立場で、半期に一度、当社のガバナンスの状況を協議・提言する機関として、ガバナンス評価委員会を設置しています。

監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役(独立役員)です。監査役会事務局を設置し、監査の品質向上と効率性の確保に努めています。

■ (株)学研ホールディングス機関組織図
(株)学研ホールディングス 機関組織図

■内部統制システムの考え方と整備状況

学研グループは、グループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」を定めています。業務の適正性を確保するための体制(内部統制システム)を構築するために、2006年5月の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、2006年10月には内部統制委員会を設置し、同委員会のもとに4つの部会(コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、リスク管理部会、財務報告統制部会)とeラーニング運用チームを設置しました。

■取締役会の実効性評価

当社は代表取締役社長を除くすべての取締役・監査役を対象に、毎年1回、取締役会の役割・責務を実効的に果たしているか否かについての自己評価に関するアンケートを実施し、分析結果と行動計画案からなる評価報告書案を作成し、ガバナンス評価委員会に報告して客観的な立場からの意見を反映したうえで、取締役会で決議し、公表するものとしています。

1.実施内容

2018年度と同様にアンケートを実施

【対象者】代表取締役を除く取締役全員および監査役全員
【実施期間】2019年9月下旬
【質問事項】
(1) 取締役会の構成について6項目
(2) 取締役会の付議事項について5項目
(3) 取締役会の開催、審議について4項目
(4) 情報提供について8項目
(5) 取締役会の役割・責務について6項目
(6) 前年取締役会で決議した「2018年12月決定の行動計画」について
【評価の方法】評価の高い順番で5〜1まで点数化

2.実効性評価と分析評価

(1)取締役会の構成について
取締役会はその役割や責務を果たすための知識、経験、能力をバランスよく備え、多様性と適正な規模となっているかとの点、社外取締役の属性、現状の社内取締役の構成については概ね評価する結果(全体の平均点3.8〜4.1)となりました。

(2)取締役会の付議事項について
取締役会の付議事項、経営計画の進捗状況の報告、投資の進捗状況の報告、株主総会議案の上程についての議論、取締役会決議に至るプロセスについては、概ね評価する結果(全体の平均点 4.1〜4.3)となりました。

(3)取締役会の開催、審議について
取締役会の開催回数、取締役会の審議時間、取締役会での建設的な審議の有無、取締役会付議事項の説明時間、プレゼンテーションの質のいずれについても概ね評価する結果(全体の平均点 3.5〜4.3)となりました。

(4)情報提供について
取締役会での審議に必要な情報提供、社外取締役への情報提供の質・量、社外役員への自社に関する情報提供、社外役員に対する経営課題の情報提供、社外役員への市場動向、競争環境の情報提供および社外役員に対する固有のリスク要因や法規制についての情報提供、社外役員連携会議の内容、社外役員と社内役員とのコミュニケーションのいずれについても、概ね評価する結果(全体の平均点 3.8〜4.2)となりました。

(5) 取締役会の役割・責務について
グループ理念等の確立、行動指針の浸透、経営戦略や経営計画についての建設的議論、取締役の報酬体系の構成と内容、取締役会による経営幹部への委任についての明確化、役員に対するトレーニングについては、概ね評価する結果(全体の平均点 3.7〜4.3)となりました。

(6) 2018年12月決定の行動計画について
行動計画①「社外役員と社内役員のコミュニケーションをさらに深めるため、具体的な策を講じる」、行動計画②「経営幹部への委任についての内容、明確化について議論し、必要な場合は、具体的な方策を講じる」については、それぞれ 3.3、3.4 と、より充実すべき事項という評価となりました。一方、行動計画③「役員トレーニングについて、具体的な内容を決定し、実施する」については、4.0と概ね評価する結果となりました。

3.本行動計画の概要

実施したアンケートの分析結果を受けて、外部の有識者を構成するメンバーとする当社ガバナンス評価委員会で客観的な立場からの意見を聴取したうえで、本行動計画を以下のとおり策定しました。

① 取締役会審議のさらなる充実を図る。
② 社外役員に対する情報提供について実効性の向上を図る。
③ DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略推進のため、取締役を対象とした研修会を継続的に実施する。

財務報告に係る内部統制

学研グループにとって「内部統制」とは、グループの健全経営のために、すべての役職員が自主的・自発的に、その仕組みや体制を確立することであり、業務の効率性を高め、法令や規範を守り、信頼性のある正しい財務諸表が作れるよう、日常の業務を的確に行うことです。下図は財務報告に係る内部統制の評価概要です。

■ 財務報告に係る内部統制の評価概要
財務報告に係る内部統制の評価概要

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