コーポレート・ガバナンスと内部統制

学研グループ企業行動憲章

私たち学研グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」という企業理念の基に、教育・情報・文化などの分野で、世の中の人々が求めている価値に応える企業活動を目指しています。
私たちは、学研グループの一員として、長年培ってきた「学研」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守し、その社会的責任を果たしていきます。
学研グループの役員及び社員のすべてが、「学研グループ企業行動憲章」に基づいた行動を実践し、コンプライアンス経営を推進していきます。

お客様のために

製品・サービスの高度な安全性と適正な販売活動で、お客様の信頼を得ます

株主・投資家のために

経営情報を適正に開示し、株主・投資家との信頼関係を築きます

取引先のために

すべての取引先と公平な関係を築き、公正で自由な市場競争を行います

社員のために

人権を尊重し、社員が創造性を最大限に発揮できる企業風土を築きます

社会のために

社会貢献活動や環境保護に取り組み、社会の一員としての責任を果たします

内部統制システムの考え方と整備状況

学研グループは、グループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」を定めています。業務の適正性を確保するための体制(内部統制システム)を構築するために、2006年5月の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、2006年10月には内部統制委員会を設置し、同委員会のもとに4つの部会(コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、リスク管理部会、財務報告統制部会)と社員研修を担うeラーニング運用チームを設置しました。

コーポレートガバナンス体制

学研グループのコーポレートガバナンスの業務執行と監督機能は、取締役会が取締役9名で構成され、うち2名が社外取締役(独立役員)です。会社法で定められた事項のほか、グループ全体に関わる経営方針について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しています。監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役(独立役員)です。監査役会事務局を設置し、監査の品質向上と効率性の確保に努めています。また、第三者としての立場で、半期に一度、当社のガバナンスの状況を協議・提言する機関として、ガバナンス諮問委員会を設置しています。

GRC(ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス)研修

学研グループでは、毎期、すべての役員および従業員を対象に、コンプライアンス、リスクマネジメントを主要テーマにしたGRC研修を実施しています。
研修はおもにeラーニングを利用し、教材は学研グループにおいて独自に制作しています。社外の有識者で構成されるガバナンス諮問委員会のアドバイスを積極的に採り入れ、日々の業務における起こりやすい事故の具体的な事例を挙げるなど、より理解が深まるように工夫しています。
また、「学研グループ企業行動憲章」「学研コンプライアンス・コード」の定着度、および「情報セキュリティポリシー」の遵守状況についてのモニタリングを定期的に実施し、健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

取締役会の実効性評価

当社は代表取締役社長を除くすべての取締役・監査役を対象に、毎年1回、取締役会の役割・責務についての自己評価アンケートを実施し、分析結果と行動計画案からなる評価報告書案を作成し、ガバナンス諮問委員会に報告して客観的な立場からの意見を反映したうえで、取締役会で決議し、公表するものとしています。

1.実施内容

2019年度と同様にアンケートを実施

2.実効性評価と分析評価

(1)取締役会の構成について

取締役会はその役割や責務を果たすための知識、経験、能力をバランスよく備え、多様性と適正な規模となっているかとの点、社外取締役の属性、現状の社内取締役の構成については概ね評価する結果(全体の平均点3.8〜4.3)となりました。

(2)取締役会の付議事項について

取締役会の付議事項、経営計画の進捗状況の報告、投資の進捗状況の報告、株主総会議案の上程についての議論、取締役会決議に至るプロセスについては、概ね評価する結果(全体の平均点 3.9〜4.6)となりました。

(3)取締役会の開催、審議について

取締役会の開催回数、取締役会の審議時間、取締役会での建設的な審議の有無、取締役会付議事項の説明時間、プレゼンテーションの質のいずれについても概ね評価する結果(全体の平均点 3.7〜4.3)となりました。

(4)情報提供について

取締役会での審議に必要な情報提供、社外取締役への情報提供の質・量、社外役員への自社に関する情報提供、社外役員に対する経営課題の情報提供、社外役員への市場動向、競争環境の情報提供および社外役員に対する固有のリスク要因や法規制についての情報提供、社外役員連携会議の内容、社外役員と社内役員とのコミュニケーションのいずれについても、概ね評価する結果(全体の平均点 3.7〜4.3)となりました。

(5) 取締役会の役割・責務について

グループ理念等の確立、行動指針の浸透、経営戦略や経営計画についての建設的議論、取締役の報酬体系の構成と内容、取締役会による経営幹部への委任についての明確化、役員に対するトレーニングについては、概ね評価する結果(全体の平均点 3.8〜4.4)となりました。

(6) 2019年12月決定の行動計画について

行動計画①「取締役会審議のさらなる充実を図る」、行動計画②「社外役員に対する情報提供について実効性の向上を図る」、行動計画③「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略推進のため、取締役を対象とした研修会を継続的に実施する」については、それぞれ3.8、3.9、3.7と、概ね評価する結果となりました。

3.本行動計画の概要

アンケートの分析結果を受け、外部有識者からなる当社ガバナンス諮問委員会で客観的な意見を聴取したうえで、「取締役会の実効性評価に関するアンケート」において、取締役と監査役の間に大きな評価差異のある項目、同じく社内役員と社外役員の間に大きな評価差異がある項目に関して、協議のうえ、評価差異の大きい項目から優先的に、具体的な対応方法を定め改善に取り組む」という本行動計画を策定しました。

財務報告に係る内部統制

学研グループにとって「内部統制」とは、グループの健全経営のために、すべての役職員が自主的、自発的に、その仕組みや体制を確立することであり、業務の効率性を高め、法令や規範を守り、信頼性のある正しい財務諸表が作れるよう、日常の業務を的確に行うことです。下の内部統制の評価概要にあるように全社統制のもとに、経理部門による決算・財務報告プロセスの統制、IT部門のITに係る統制、そして現業部門の業務プロセスの統制が相互作用しています。