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学研グループのCSR

企業責任に向き合う

その他の活動

■災害対策

学研グループでは、災害リスクが発生した際、もしくは発生するおそれがある場合、災害対策本部を設置し、災害対策体制に移行します。災害対策本部は、防災対策マニュアルに基づき、学研ホールディングス代表取締役社長を本部長とし、学研ホールディングス取締役や学研グループ各社社長などが本部員となり、被災状況の情報収集を行います。そのうえで適宜、対応や指示を行うことができるよう体制を整えています。

また、災害対策本部の下部組織として災害対策事務局、事業継続対策事務局を設置し、発生した災害によっては各地域災害対策事務局を設置するケースも想定しています。なお、災害対策事務局は、災害対策本部が迅速かつ的確な指示を行うことができるようにサポートする機能を担います。

また、事業継続対策事務局は、あらかじめ策定した事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)に基づき、学研グループの事業継続対策を俯瞰しつつ、支援やアドバイスを行います。事業継続計画については、学研グループ共通の災害想定に基づき、グループ各社・各部門などのセクション単位で策定しており、毎年内容の見直しを実施しています。

 防災対策マニュアルは、速やかに災害対策体制へ移行するため、①従業員の安全確保とその家族を含む安否確認、②業務の早期復旧(情報システムなどの対応含む)、③防災対策強化企業としての社会的責任のあり方、などについて重点をおき、確認を行っています。

さらに、東京都においては、「帰宅困難者対策条例」が2013年4月に施行されました。これは、首都直下地震など大規模災害が発生し、鉄道などの公共交通機関に復旧の見通しがない場合、多くの人が帰宅を開始して混乱することのないよう制定されたものです。このことから学研本社ビルにおいては、帰宅困難者対策についても防災対策マニュアルなどで整備をしています。

学研グループ人権啓発推進委員会 組織図

■福祉サービス第三者評価事業

福祉サービス第三者評価とは、当事者(利用者や事業者)以外の公正・中立的な第三者である評価機関が、定められた評価基準をもとに、組織のマネジメント力、サービスの内容等の評価を行い、その結果を公表する仕組みです。評価結果を幅広く公表することにより、利用者の福祉サービス施設の選択支援や事業者のサービスの質の向上に向けた取り組みを促す目的があります。

第三者評価機関である学研データサービスは、2005年に福祉サービス第三者評価事業をスタートさせました。72期は150件を超える第三者評価を実施し、福祉サービス事業者や利用者、その家族に貢献しています。

第三者評価を受審した施設は、経営の視点や提供するサービス内容を再確認でき、事業改善のヒントを得ることができます。選択の時代を迎え、福祉サービス施設も今後ますます経営的戦略を持つ必要に迫られてきます。中長期にわたる施設の修繕・改築計画や職員の人員体制、特別事業の実施など、計画を策定するうえでの新たなヒントを発見する機会を得ています。また、利用者にアンケートや聞き取り調査等を実施し、利用者の意向を把握することで、より良いサービスの提供につなげることができます。学研データサービスは、第三者評価事業を通して、福祉サービス施設の質の向上に貢献します。


▲保育園での訪問調査のようす。


▲第三者評価結果報告書の作成。


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被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様の安全と、一日も早い復興を、学研グループ一同、心よりお祈り申し上げますとともに、復興のためのご支援を引き続き、行ってまいります。【学研グループの取り組み】 平成30年7月豪雨復興支援学研グループの取り組み 平成30年7月豪雨復興支援学研グループの取り組み 熊本震災復興支援学研グループの取り組み 東日本大震災復興支援学研グループの取り組み

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