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学研グループのCSR

企業責任に向き合う

コーポレート・ガバナンスと内部統制

学研グループでは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけています。中長期的な観点から、グループの企業価値を向上させるために、企業倫理と法令の順守の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指しています。学研グループの二大柱である「教育」と「医療福祉」は、良質な商品やサービスを適正な対価で提供するという使命と、社会的責任(CSR)を担っていると考えています。

■コーポレート・ガバナンス

学研グループのコーポレート・ガバナンスの業務執行と監督機能は、取締役会が取締役9名で構成され、うち2名が社外取締役(独立役員)です。会社法で定められた事項のほか、グループ全体にかかわる経営方針について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しています。

監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役(独立役員)です。監査役会事務局を設置し、監査の品質向上と効率性の確保に努めています。

また、第三者としての立場で、半期に一度、当社のガバナンスの状況を評価・答申する機関として、ガバナンス評価委員会を設置しています。

(株)学研ホールディングス 機関組織図 (2018年9月末現在)

■内部統制システムに関する考え方と整備状況

学研グループは、グループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」(→26ページ)を定めています。業務の適正性を確保するための体制(内部統制システム)を構築するために、2006年5月の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、2006年10月には内部統制委員会を設置し、同委員会のもとに4つの部会(コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、リスク管理部会財務報告統制部会)とeラーニング運用チームを設置しました。

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