すべての取引先と公平な関係を築き、
公正で自由な市場競争を行います学研グループ企業行動憲章より
取引先に対しては良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
書籍・雑誌の制作現場では、ライター、デザイナー、編集プロダクション、フォトグラファーなど、さまざまな取引先と協力して商品をつくっています。学研グループでは、出版事業における下請事業者との取引を適正かつ確実に行うため、Ｗeb画面と電子メールを利用して注文書を交付・管理するシステムを構築しています。このシステムは学研グループが独自に開発したもので、下請法違反を未然に防ぐために、日々役立っています。
「Ｇ管理システム」は出版関連の契約書・使用許諾書・注文書等を適切に管理するための学研グループ独自のデータベースです。
学習塾など民間教育機関を取り巻く環境は年々その厳しさを増しています。地方の学習塾がいつまでも元気でいられるよう、個社では対応が難しい課題を解決すべく、ゆるやかな民間教育機関の連携組織として学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスが発起人となり2018年９月20日に一般社団法人教育アライアンスネットワーク（以下NEA）を設立しました。
「子どもたちの未来を輝かせる指導方策の拡充」と「民間教育機関の持続的発展」の２つを目的に、学習塾を中心に正会員が124社、学習コンテンツや学びの環境を整備する企業など賛助会員36社が加盟。セミナーや講演会の開催、各種教育情報やｅラーニングによる講師研修の提供などを行っています。また、「思考力・判断力・表現力」を見える化するアセスメント「明日の学力」診断（「あすがく」）を年に２回実施しており、年間10万人が受検しています。
また、2020年7月には一般社団法人NEA基金を設立しました。今後、塾向けファンドの運営を行っていきます。
「明日の学力」診断では、添削型の採点と詳しい分析で生徒のやる気を引き出す指導が可能に。
学研グループは「グリーン購入ネットワーク」の会員として、印刷物を調達する立場から「オフセット印刷サービス発注ガイドライン改定タスクグループ」に担当者を派遣し、グリーン購入ガイドラインの改定に参画しています。
グリーン購入ガイドラインの
追加検討事項
検討課題
