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学研グループのCSR

トップコミットメント

株式会社 学研ホールディングス 代表取締役社長 宮原博昭

「学研CSRレポート2019」をご覧いただき、まことにありがとうございます。本レポートは、売上・利益といった財務的な側面だけでなく、環境や社会貢献活動への取り組みなど、学研グループと社会とのかかわり合いを、より多くのステークホルダーの皆様に知っていただくことを目的に毎年発行しています。

社会課題を教育で解決する学研のDNA

 今、私たちが暮らす世界に大きな変化が起こっています。気候変動や自然災害、紛争や経済問題など地球や人類の存亡にかかわるような課題に数多く直面しています。

 2015年9月、国連サミットにおいて『持続可能な開発目標』(Sustainable Development Goals =SDGs)が全会一致で採択されました。地球規模の困難な課題に対して、国際社会が力を合わせて解決を目指すことになったのです。私たちはこれらの課題を真剣に受け止め、学研グループ全体で取り組んでいくべきものと考えています。

 学研グループは、1946年に故・古岡秀人が「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という信念のもと創業した学習研究社を基礎にしています。当時の日本では、SDGsに挙げられているような課題が山積していました。幼くして父親を事故で亡くした古岡秀人は、貧困の中で勉学に励み、教員になりました。学習研究社で教育を事業とする一方で、1980年に(公財)古岡奨学会を設立し、一貫して母子家庭の生徒に高校の学費の一部を給与してきました。教育で社会問題の解決を図ることは、学研のDNAなのです。

 私たちは17あるSDGsの目標に対して、3、4、11の3つを重点目標に設定しました(6ページ参照)。このことは、環境やジェンダーなどの目標をおろそかにすることではありません。SDGsには、学研グループでは直接的に関与できない目標もあります。しかし、学研には教育や福祉の強みがあります。これまで続けてきたように、現実にある課題に対して、教育や福祉を手段としてどうしたら解決できるかを考え、実行していきます。経験を積んでやれることが広がっていけば、重点目標は今よりも増えていくことでしょう。そして、創業100年となる2046年には、もうSDGsのすべての目標を解決できる会社になっていたいと考えます。

教育・医療福祉の2つの成長エンジン

 74年目にあたる今期は、中期経営計画「Gakken2020」を定め、教育分野、医療福祉分野の「2つの成長エンジン」で次代を拓くことを経営方針としています。

 2020年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催とともに、大学入試制度改革や小学校の新学習指導要す。医療福祉分野では、医療報酬の改定も行われます。このような外部環境の大きな変化に対して、学研グループの重要課題であるマテリアリティを特定し、中・長期目線を定めて取り組んでいきます。

 EdTechやSTEAM教育をはじめとした新たな教育手段よって、未来に続く価値を生み出せる次世代人財を育成することはもちろん、挨拶や困った人に手を差し伸べることができるような人間性ゆたかな教育の重要性も認識し、各種の教育現場で実践していきます。

 また、人生100年時代を見据え、リカレント教育、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会(学研版地域包括ケアシステム)の実現を目指していきます。

 学研グループは、社会課題と企業活動とが一致した企業として、SDGsを推進してまいります。今後ともご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様の安全と、一日も早い復興を、学研グループ一同、心よりお祈り申し上げますとともに、復興のためのご支援を引き続き、行ってまいります。【学研グループの取り組み】 平成30年7月豪雨復興支援学研グループの取り組み 平成30年7月豪雨復興支援学研グループの取り組み 熊本震災復興支援学研グループの取り組み 東日本大震災復興支援学研グループの取り組み

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