人権

方針・考え方

社員各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行わず、常に健全な職場環境を維持することに努めます。
①出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく不合理な一切の差別も行いません。
②暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫等による業務の強制または業務からの隔離、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。(学研コンプライアンス・コード5-1より)

体制・仕組み

学研グループでは人権憲章を定め、サステナビリティ委員会の下、グループ各社に人権啓発推進委員会を組織しています(P.16)。サステナビリティ委員会の人財開発部会では、グループ理念を実現して明るい職場を形成し、経営基盤の強化を図るべく、従業員一人ひとりの人権意識を高めるための啓発活動、情報発信を行っています。また、人権憲章に基づいた人権デューデリジェンスを進めています。

全従業員を対象にした全社研修と特別研修会

※データは学研ホールディングス、学研エデュケーショナル、学研プラス、学研メディカル秀潤社、学研ステイフル、学研教育みらい、学研プロダクツサポートの7社

グループ各社に人権啓発推進委員会が組織され、各社の人権啓発推進委員が従業員に啓発活動を行い、人権啓発研修をグループ全体で展開しています。76期の年度方針「高齢者の人権を考えよう」に基づく全社研修の受講者数は8,872人になりました。
 また6月から8月にかけて「高齢者の人権」(講師:メディカル・ケア・サービスの古瀬和義さん)、「排除を越えてその先へ―コロナ差別のメカニズムと、いま私たちにできること―」(講師:森光玲雄さん)の2回の特別研修会を実施しました。コロナ禍の影響により、すべてリモートで開催し、グループ全体で400人以上が受講しました。