特集5コーポレートガバナンスの
強化

重要と考える理由

学研ホールディングス取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが責務であると考えています。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。そして、環境・社会・企業統治の側面から企業に求められている社会的責任(CSR)を果たしていくことは、経営上の重要な課題であると認識しています。

かかる認識は、「学研グループ企業行動憲章」でも述べているとおりです。学研グループの中核事業である教育分野や医療福祉分野の事業は、顧客と目的や価値を共有し、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することによる諸課題の解決を使命としており、これらの取組みが社会的責任を担うものと考えています。

学研グループにおけるコーポレ―トガバナンスの枠組み、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および今後の方向性を示す目的で2017年12月に「学研ホールディングスコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しました。また、取り組みや必要な開示項目については東京証券取引所に提出、ホームページでも開示しています。

主な取り組み

学研グループは、株主・投資家の皆様に正確な情報を適時・適切に開示することにより、当社グループに対して正しい理解、評価と信頼をいただけることを念頭におき、グループ内の情報の管理体制を整備しその維持・機能強化に努めています。

そのうえで、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与える決定事項、発生事項、決算に関する情報等が発生した場合は、関係法令や適時開示規則等に基づき適切に情報開示を行っています。
また、適時開示規則等により開示すべき情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様に当社グループを正しくご理解いただくために必要であると当社が判断する情報につきましては、公平性、継続性に留意した情報開示に努めてまいります。

適時開示業務執行体制

持株会社の経営全般を管掌する専務取締役2名を中心に、経営戦略室、財務戦略室、法務・SR室、広報室を構成部署とする情報管理委員会を設置して、開示業務の執行にあたっています。また、グループ会社各社に情報管理責任者を設置し、各社における重要情報を遅滞なくかつ遺漏なく持株会社に集約する体制を整えています。

重要事実の情報別対応方針

(1) 決定事実に係る情報

重要な決定事実については、原則として毎月1回開催する取締役会または、随時開催する経営会議において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っています。

(2) 発生事実に係る情報

発生事実については、発生会社の各部署から速やかに情報管理責任者に情報が集約され、開示基準に基づき情報管理委員会において検討し、開示が必要な場合は、速やかに情報開示を行います。

(3) 決算に関する情報

連結および単独決算に関する情報は、月次報告、業績予想を含め全て財務戦略室へ集約され取締役会の承認を得て、情報管理委員長より情報開示を行います。