当社は2021年2月26日開催の当社取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに当社株式の売出しを決議いたしました。調達した資金は社会的課題を解決するためのサービス付き高齢者向け住宅の提供、充実した保育・幼児教育サービスの提供の資金に充当いたします。本ソーシャルエクイティ・ファイナンスのフレームワークは国際資本市場協会（ICMA）の定めるソーシャルボンド原則（SBP）2020に適合しており、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、セカンドパーティ・オピニオンを取得しています。
| プロジェクト名 | 「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいとサービス」 |
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SBP |
事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）、社会経済的向上とエンパワーメント（資産、サービス、リソース及び機会へのアクセス） |
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プロジェクト詳細情報 |
付加価値の高いサービス付き高齢者向け住宅の提供(24時間365日ケアスタッフ常駐、重介護・認知症でも安心の介護対応、安心・安全な生活をお守り基本サービス、多世代交流等)。 |
社会的課題 |
65歳以上の人口が3,677万人に達し、高齢化率が30%となる2025年問題を抱える我が国において、社会インフラとして、介護・医療対応を備えた高齢者向け住宅の整備は重要な社会的課題である。 |
充当予定額及び期間 |
①当社の連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングス（以下、「学研ココファンHD」という。）への投融資を通じサービス付き高齢者向け住宅の提供プロジェクトへの間接的な充当（学研ココファンHDは当該投融資資金をサービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として借り入れた借入金の返済資金及びサービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のためのM&Aに関わる費用に充当） |
SDGsとの整合性 |
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| プロジェクト名 | 「子ども主体で心と体の育ちを支援する保育サービス」 |
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SBP |
事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス（保育・幼児教育）、社会経済的向上とエンパワーメント（資産、サービス、リソース及び機会へのアクセス、女性就業率の上昇に寄与） |
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プロジェクト詳細情報 |
保育サービス首位の株式会社ＪＰホールディングスと豊富な教育コンテンツを保有している学研グループとが連携し、保育サービスの機会の提供と質の向上を目指すもの(幼児教室開催、教育コンテンツ開発、保育士育成、食育、保育用品提供等)。待機児童対策としての子育て支援施設の拡充により、女性就業率の上昇に寄与。 |
社会的課題 |
女性就業率の増加傾向に伴い、保育サービスの需要は増えており、待機児童対策としても、子育て支援施設の拡充とその内容の充実は社会的課題である。 |
充当予定額及び期間 |
当社から保育・幼児教育に関連するプロジェクトへの直接的な充当（*注記参照） |
SDGsとの整合性 |
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① |
サービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金 2022年1月、充当金額：3.0億円 2022年6月、充当金額：8.5億円 |
② |
サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として同社が借入れた借入金の返済資金 |
③ |
サービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のためのM&Aに関わる費用 |
① |
当社が学研ココファンホールディングスへの投融資資金として借入れた借入金の返済資金 |
② |
当社が2021年1月に株式会社ＪＰホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び借入金により行った際の当該借入金の返済資金の一部 |
総戸数 |
20/9月 7,182、21/3月 7,717、21/9月 8,308、22/3月 9,037、22/9月 9,665 |
入居戸数 |
20/9月 6,600、21/3月 6,985、21/9月 7,505、22/3月 8,345、22/9月 9,073 |
施設数 |
20/9月 72、21/3月 72、21/9月 72、22/3月 72、22/9月 71 |
受入児童数 |
20/9月 4,360、21/3月 4,360、21/9月 4,326、22/3月 4,336、22/9月 4,573 |
SDGs目標3：すべての人に健康と福祉を
目標11：住み続けられるまちづくりを
SDGs目標4：質の高い教育をみんなに
目標5：ジェンダー平等を実現しよう