学研グループは、美しい地球を次の世代に引き継ぐために、
出版をはじめとした多様な事業を通し、人々の「地球を大切にする心」を育むとともに、
自らの企業活動においても、環境保全に向けて積極的に取り組みます。
環境方針
学研グループは以下の環境方針を定め、その実現に努めます。
学研ホールディングス代表取締役社長を最高責任者とする社会・環境マネジメントシステム（以下EMSと略）を構築しています（左組織図参照）。 EMSに基づき、事業活動に伴う環境課題の評価や目的・目標の設定（Plan）、社会・環境活動の実施（Do）、目標達成度の確認（Check）、経営層による見直し（Action）のPDCAサイクルを確実に実施しています。組織図中の社会・環境部会は、上記の最高責任者を委員長とし、社会・環境管理責任者、取締役、執行役員、監査役、グループ会社社長などで構成され、EMS運用上の主要事項などの報告を受け、システムの見直しをするとともに、課題・問題が発生の折には、その解決策について協議しています。
76期（EMS第12期 ） は、環境マネジメントシステムの最高責任者（宮原博昭学研ホールディングス社長）から以下の指示を受けて、プログラムを進めています。
①コロナ禍対応、環境負荷低減、多様な人財の活躍のために『リモートワークの推進』、『電子媒体を使った事業の拡大』等DXを活用した業務改善、新規事業の推進に取り組むこと
②2050年までの温室効果ガスの排出ゼロに向けて、排出量を把握し、削減に向けた行動計画を策定すること
③『廃プラスチック』 削減に向けて、プラスチックの使用実態を把握し、代替素材の研究調査等、各社の立場でできることから取り組むこと
【登録活動範囲】出版・教材、教室・塾、文具・玩具、各種コンテンツの編集・製作、流通及び販売、高齢者住宅、介護事業、子育て支援事業
学研グループは2004年に学研グループ環境憲章を定め、環境の国際規格ISO14001の認証を取得しました。
そして、2014年からは「環境」課題に加え、「品質」「社会貢献」課題にも取り組む「社会・環境マネジメントシステム」へと進化させました。現在では顧客の安全・品質確保や社会貢献活動も課題としてとらえてPDCAを行うことも、EMS活動の大きな柱になっています。
内部監査は、内部監査員の資格（社内資格）を持った監査員が、グループ全社の監査を年１回以上行います。第11期の内部監査は2020年9月に実施されました。
結果
要改善事項：0件
改善提案：9件（本業課題との統合、評価基準の見直し、最高責任者の指示の取り入れ等）
ISO14001認証取得組織では、毎年4月に環境関連法規制について「環境関連法規制等登録表及び順守確認書」で確認し、認証取得していない組織においても、環境関連法規制への違反事例はありませんでした。
