Top学研グループのCSR地球環境に向き合う > 社会・環境マネジメントシステム内部監査

学研グループのCSR

地球環境に向き合う

社会・環境マネジメントシステム内部環境監査

学研グループの社会・環境マネジメントシステムが、適切に実施され維持されているかなどをチェックするために毎年内部監査を実施しています。

学研グループ社会・環境マネジメントシステム(EMS)第8期(2016年10月〜2017年9月)は、内部環境監査を2017年4月〜5月に実施しました。
以下は、「内部監査統括報告書」の概要です。

Ⅰ.第8期内部監査について

①内部監査の目的

学研グループの社会・環境マネジメントシステム(以下EMS)が、適切に実施され、維持されているか点検する。
順法状況、及び環境パフォーマンス(目的・目標達成状況)を点検する。
前回の内部監査で指摘された要改善事項(不適合)の是正及び予防処置が有効であったかを点検する。

②内部監査の実施日程

2017年4月20日(木)~5月19日(金)

③内部監査の実施範囲

学研グループ社会・環境マネジメントシステム構成組織(会社):16組織(22社)
㈱学研ホールディングス、㈱学研ホールディングス大阪本社、㈱学研ホールディングス九州本部、㈱学研ホールディングス東北本部、㈱学研エデュケーショナル(㈱学研塾ホールディングス・㈱学研メソッド含む)、㈱学研プラス(㈱学研出版ホールディングス、㈱学研出版サービス含む)㈱学研メディカル秀潤社、㈱ブックビヨンド、㈱学研ココファンホールディングス(ココファングループ3社含む)、㈱学研教育みらい、㈱学研アソシエ、㈱学研ロジスティクス、㈱学研ステイフル、㈱学研教育アイ・シー・ティー(㈱学研イノベーション含む)、㈱学研プロダクツサポート、㈱学研スマイルハート

④内部監査の実施方法

当グループ内部監査員の資格保有者の中から各社の社員数に応じて内部監査の実務分担を要請、25名が2名一組となって監査チームを編成(複数の監査を担当した内部監査員も有)し、被監査組織(被監査会社)のEMS活動が当グループの環境マニュアルやISO14001の要求事項に適合しているか、法規制その他要求事項を順守しているか、本業での取り組み促進状態等を監査した。
実施方法としては、被監査組織より事前に提出してもらった「社会・環境マネジメントプログラム・実績報告書(EMP)」、「課題評価シート」、「環境関連法規制等登録表及び順守確認書」を確認し、各監査チームがチェックリストを作成。これをもとに、被監査組織の社会・環境責任者、社会・環境リーダーへ口頭で質問する形式で実施した。

⑤内部監査の基準

内部監査において、当グループのEMS及び社会・環境マニュアルに合致しない場合(不適合)については、「要改善事項」として指摘を行った。
また、不適合にはあたらないが、さらなる改善を行うことにより、EMSとしてより良い状態が望まれる事項については「改善提案」とし、特記を行った。

⑥内部監査の監査結果と「要改善事項」への対応

内部監査の監査結果について、監査チームは被監査組織の社会・環境責任者及び社会・環境リーダーに対し、クロージングミーティングを行い、その際に口頭で伝達を行った。
なお、監査結果の内容に「要改善事項」がなかった場合は、監査チームが「内部監査報告書」を作成し、被監査組織の社会・環境責任者及び社会・環境リーダー、統括監査リーダーへ提出した。
また、監査内容に「要改善事項」があった場合は、「要改善事項 是正処置要求書/回答書」を作成し、被監査組織に回付し、是正処置と回答書の提出を要求し、実施の確認をした上で「内部監査報告書」と共に統括監査リーダーへ提出した。

Ⅱ.第8期内部監査のポイント

今回はEMSの運用状況の確認と共に、下記内容を監査のポイントとした。

A:不適合については躊躇することなく「要改善事項」として指摘し、基準に適合しない事柄を明確にし、積極的な改善につなげる。
B:前期で目標未達成がある場合についても、「要改善事項」の対象とする。
C:一過性ではなく、継続的改善を行っていることを前提とする。
D:「社会・環境マネジメントプログラム・実績報告書(EMP)」に必要事項が記載されていることを確認する。(手段及び監視・測定方法の明記、責任者の明記、スケジュールの明記、記録等)

Ⅲ.第8期内部監査の結果

今回の内部部監査員による監査では、4組織において7件の「要改善事項」を指摘した。このうちの4件は、研修の未実施や記録の不備等、「教育・訓練」に関するものである。この指摘が多い点については、昨年と同傾向であった。ただし、2年連続で繰り返し、同様の指摘を行った組織は存在せず、念のため申し添えておく。
残りの3件については、目標設定や改善対応のあり方について改めて考える必要がある内容であった。継続的改善につなげるための工夫がさらに必要と考える。
昨年は、「要改善事項」が5組織・6件、「改善提案」が8組織・8件であったため、件数については、ともに増加となった。これについては、「積極的指摘を行う」という方向性をもって監査を開始した結果であり、件数増については悲観的になる必要はないが、改善のチャンスが増えたとポジティブにとらえ、対処していくべきと考える。


■「要改善事項」の内容 (4組織・7件)


○「7-B-(3)教育・訓練の実施及び記録」では、教育・訓練の実施結果を「社会・環境マネジメントシステム研修実施記録」(様式7B2-2)に記録し、保管することになっている。しかし、記録がなく、保管をしていない。(学研ホールディングス九州本部)
○「7-B-(1)教育・訓練体系」では、全要員を対象とした研修が必要となっており、「7-B-(3)教育・訓練の実施及び記録」では、教育・訓練の実施結果を「社会・環境マネジメントシステム研修実施記録」(様式7B2-2)に記録し、保管することになっている。しかし、ビジネスパートナーなどに対する実施記録がない。(学研プラス)
○「10-B-(2)要改善事項の管理及び是正処置・予防処置」では、要改善事項を発見したときは、決められた手順を速やかに実施し、次の四半期末までに完了させる必要がある。また、この場合は「要改善事項報告書」(様式10B2)を提出する必要がある。しかし、「フロアゴミの分別徹底」が未達であり、「要改善事項報告書」の提出がなく、是正処置・予防処置を行っていない。(学研プラス)

○「7-B-(3)教育・訓練の実施及び記録」では、教育・訓練の実施結果を「社会・環境マネジメントシステム研修実施記録」(様式7B2-2)に記録し、保管することになっている。しかし、記録がなく、保管をしていない。(学研ココファンホールディングス)
○「6-A-(2)社会・環境課題」における「課題評価シート」(様式6A2)で「重要課題」に挙げた「学研CSRレポート」について、取り組みが行われていない。(→来期は重要課題ではなく通常目標に変更予定)(学研アソシエ)
○「7-B-(3)教育・訓練の実施及び記録」では、教育・訓練の実施結果を「社会・環境マネジメントシステム研修実施記録」(様式7B2-2)に記録し、保管することになっている。しかし、研修が行われていないため、記録がない。(学研アソシエ)
○「10-C継続的改善」では、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性、及び有効性を継続的に改善することになっている。しかし、EMPの目標を確認したところ、「入居ビルのエネルギー(2up3down)」は、前期よりも低い目標値を設定している。(学研アソシエ)

※番号は、「社会・環境マニュアル(M-1)第7.1版」による

■「改善提案」について
○10組織に対して、軽微なもの18件あり。

Ⅳ.次年度のEMSへの提言と企業グループの姿勢

①社内の社会・環境教育と研修

社会・環境リーダー研修、内部監査員研修、及び、各組織にて実施するEMP運用研修等を継続的に実施している。さらに、eラーニングシステムの導入により、啓発活動もより強化されたと考えている。レベルアップやスキルアップに向けた効果については、引き続き期待したい。

②内部監査員の研修

昨年(第7期)に内部監査員の新組織(補充)を積極的に行った結果、資格保有者を増員することができた。人数が増えたところで、次はさらなる質の向上に取り組んでいきたい。内部監査員は客観的な判断を行う必要があるため、能力維持研修の際は、新組織の育成面についても目配りをする必要があると考える。

③「要改善事項」についての傾向分析と対策の立案、及び、対策の推進

内部監査については、毎年積み重ねて実施することにより、それぞれの組織においてEMSへの理解が深まってきている。
しかし、その反面で、指摘する事項について、毎年同様の傾向があるように思われる。
例えば、教育・訓練の記録や保管に関する内容についてであるが、事務局として類似案件に対して指摘件数を減少させる手立てがないかどうかという点である。
同一組織が同一の指摘を繰り返し受けることはないようであるが、内部監査で毎年同じ傾向があることについては、何か対策を講じることができるのではないだろうか。
また、こうした対策を推進するにあたり、各組織のリーダーシップ、及び、コミットメントが最重要であると考える。各社社長および役員会等における指揮、支援については、さらなるお力添えを賜りたい。

このページのトップにもどる

前の記事|次の記事

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様の安全と、一日も早い復興を、学研グループ一同、心よりお祈り申し上げますとともに、復興のためのご支援を引き続き、行ってまいります。【学研グループの取り組み】 平成30年7月豪雨復興支援学研グループの取り組み 平成30年7月豪雨復興支援学研グループの取り組み 熊本震災復興支援学研グループの取り組み 東日本大震災復興支援学研グループの取り組み

学研グループについて

  • 学研グループについて
  • ただいまの株価 YAHOO! FINANCE
  • よくあるご質問
  • お問い合わせ
  • 関連ページ
  • グループ理念
  • グループ事業紹介
  • 学研グループのCSR