人権

方針・考え方

社員各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行わず、常に健全な職場環境を維持することに努めます。
①出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく不合理な如何なる差別も行いません。
②暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫等による業務の強制または業務からの隔離、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。(学研コンプライアンス・コード5-1より)

体制・仕組み

学研グループでは、学研グループ社会・環境・人権委員会、ならびにグループ全社に人権啓発推進部会を組織し、グループ理念を実現して明るい職場を形成し、経営基盤の強化を図るべく、従業員一人ひとりの人権意識を高めるための啓発活動、情報発信を行っています。

全従業員を対象にした全社研修と特別研修

グループ各社に人権啓発推進部会が組織され、全従業員に啓発活動を展開しています。75期の年度方針「子どもの人権を考えよう」に基づく全社研修の総受講者数は8,679人。また7月から8月にかけて「子どもの貧困」(講師:渡辺由美子氏)、「子どもの人権と虐待」(講師:島田妙子氏)、「私たちは移民とどう向き合うのか」(講師:鳥井一平氏)の3回の特別研修会を実施しました。コロナ禍の影響により、すべてリモートで開催し、グループ全体で1,000人以上が受講しました。

障がい者の雇用促進と維持

障がい者の積極的な雇用の拡大と新たな職域の開発に取り組んでいます。いずれも法定雇用率の2.2%を上回っています。