製品・サービスの高度な安全性と
適正な販売活動で、お客様の信頼を得ます学研グループ企業行動憲章より
宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる表現は一切使用せず、また、比較広告を行う場合には、事実により裏付けられていることと、比較した時点において公平・正確で誤解を招くものでないことを確認するものとし、その他顧客を誘引する目的で不当な表示を行わないものとします。（学研コンプライアンス・コード2-2より）
学研グループの製品安全・事故対策は、「学研グループ製品安全管理規程」の中で、次のように定められています。
製品の使用者に子どもが多いため「使用する場所や状況」などを検討し、誤使用の可能性も考慮したうえで多面的な確認作業を行っています。また、正しい使用方法および事故の未然防止のための適切な情報を、パッケージ本体だけでなく本誌の取り扱い説明ページにもわかりやすく掲載しています。
教育玩具や雑誌付録を中心に196件（75期は189件）の安全審査を実施しました。
編集・出版委員会は、学研グループ各社の編集・出版をはじめとしたコンテンツ制作部門に共通する課題について協議し、施策を決定することを目的として設置された委員会です。信頼できるコンテンツをお客様にお届けするため、編集・制作部門の部門長を中心に、12社・40人の委員と22人の専任メンバーが活動しています。委員長の下、知財・法務部会、編集・人財部会、表記・表現部会、新事業創造部会の4部会で構成されており、活動内容はコンプライアンス、製品事故の防止、研修の実施など、多岐にわたっています。
学研プラス編集総務室記事審査課が5人体制で記事審査を行いました。記事審査とは、差別を助長する、あるいは今の社会的な意識に逆行するといった、配慮の欠ける不適切な表記や表現の有無を指摘し、変更等を促す業務です。審査対象は紙・デジタルの刊行物や販促物、映像や音声資料など多岐にわたります。76期は出版事業会社をはじめ、グループ各社から総計163件の依頼がありました。
多岐にわたるお問い合わせについて的確にご案内できるようにし、お客様の声を商品開発やサービス向上に活かし、顧客満足度と顧客ロイヤリティの向上に役立てています。
学研プロダクツサポートの総務部お客様センター課が、学研グループすべての事業のお問い合わせ・ご案内窓口として担当しています。2020年3月に「学研グループ総合案内」となり、ナビダイヤルが導入されています。
受け付けたお問い合わせは内容に応じて担当部署に連絡し、対応しています。また、お問い合わせ内容はグループ会社にすべて開示しています。お客様からいただくご意見を真摯に受け止め、商品開発や業務改善に取り組んでいます。
年間1万7,000件以上のお問い合わせを受けています。コロナ禍の影響などで在宅勤務が多くなり、メールでのお問い合わせをお願いしています。76期はメール以外のお問い合わせが44%（75期は53％）、メールでのお問い合わせが56%（同47％）となりました。なお、プライバシー侵害の申し立ては0件でした。
社内報アワードも受賞した社内報「Tsunagari」
メディカル・ケア・サービスが年4回発行する社内報「Tsunagari」は、各種情報や認知症の早期発見・予防の共同研究をわかりやすく解説するページなどで構成。事業所の取り組み事例では、利用者の得意なことに着目して日々の料理を利用者主体で行った結果、症状の緩和につながったことなどを紹介しています。
学研ココファンが毎年行っている「ケア品質向上大会」は、コロナ禍でリアルとオンラインの併用開催となり、リアル で20名、オンラインで260アカウントの参加がありました。事例発表9事業所、特別発表1事業所の計10事業所の発表、ケア目標についてのパネルディスカッションなどを行いました。
編集・出版委員会では、制作・販売部門スタッフのスキルアップのための表記・表現などの各種セミナーを実施。加えて編集スタッフの横連携や情報共有の場としてオンライン交流の場「3 Rooms」を企画。ゲスト編集者を招き、編集・出版業務にまつわるさまざまな質疑応答や情報交換が活発に行われました。
