コンプライアンス

方針・考え方

学研グループは、あらゆるステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けるため、「学研グループ企業行動憲章」を定め、企業活動における法令・社会倫理の遵守を宣言し、コンプライアンス経営の推進をうたっています。そのために「学研コンプライアンス・コード」を定め、学研グループ全体の基準としています。
「学研コンプライアンス・コード」は、ステークホルダーごとに規定を設け、「学研グループ企業行動憲章」を実践するうえで遵守すべき法令・社会倫理を明確に把握できる構成となっています。また通常の社内ラインによる報告ルートとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口として、「コンプライアンス・ホットライン」を設けています。

体制・仕組み

■ コンプライアンス部会の設置

学研グループにおけるコンプライアンスの確立および推進に向け、法令を遵守した企業行動の徹底を図るための重要事項を審議することを目的に、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置しています。コンプライアンス部会には、人権侵害や各種ハラスメントの問題に対応するための、ハラスメント対策チームも設置しています。

■ 審議事項

①学研コンプライアンス・コードの普及および徹底に関する事項。
②法令の制定・改廃、社会環境の変化等に基づく企業行動および学研コンプライアンス・コードの見直しに関する事項。
③コンプライアンス違反の報告窓口(ホットライン)の運用に関する事項。
④コンプライアンス違反が発生した場合の対応に関する事項。
⑤コンプライアンスの運用体制(担当役員、各グループ会社担当者)に関する事項。
⑥コンプライアンスの普及・徹底状況に関するモニタリングの実施に関する事項。
⑦その他コンプライアンスに関する重要事項。

■ 構成と開催

コンプライアンス部会は、部会長1名、メンバー若干名および事務局により構成されており、部会長は、コンプライアンス部会を主宰し、コンプライアンス担当役員が就任。メンバーおよび事務局は、部会長が指名します。四半期に一度定例会を開催するほか、必要に応じて臨時会を開催しています。

内部通報制度の運用

「コンプライアンス・ホットライン」は全グループ会社社員から一元的に通報を受けており、社内通報窓口に加え、会社から独立した弁護士も窓口になっています。この内部通報は匿名でも受けているほか、規定により、①通報者は何ら不利益を受けないことを明示し、②報復を禁止し、③担当者には秘密を洩らさない誓約をさせるものとし、④担当者は自己が関係する通報事案の処理には関係しないこと、を定めています。
また内部通報の通報事実および対応については、取締役会で報告し、さらにガバナンス諮問委員会で客観的な立場からの意見を聴取しています。

従業員コンプライアンス定着度モニタリングの実施

学研グループでは全従業員を対象にガバナンス、リスク、コンプライアンスについての研修を実施。また、2年に一度「学研コンプライアンス・コード定着度調査」(eラーニングシステム、紙ベースのモニタリング併用)を実施し、定着度をさらに高めています。

腐敗行為を防止する取り組み

学研グループではすべての取引先や公的機関と公平な関係を築き、公正で自由な市場競争を行うことをコンプライアンス・コードで定めています。いかなる状況であってもカルテルや談合、再販売価格の維持など独占禁止法違反となるような行為は行わず、公正で自由な企業間競争を行います。また、取引先には良識と誠実さをもって接し、不明朗な関係を排除します。

反社会的勢力への対応

学研グループは反社会的勢力とは一切関係を持ちません。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は毅然とした態度で接し、金品を提供するなどの方法で解決を図ったりしません。会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。(学研コンプライアンス・コード6-4より)