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学研グループのCSR

企業責任に向き合う

お客様・製品・人権・障がい者雇用

学研グループはお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様の声を事業活動に活かしています。
また、学研グループで扱う製品を安心してお使いいただくために、安全性チェックを厳重に行っています。

■学研グループ人権啓発推進委員会

人権啓発への取り組み体制

学研グループでは、学研グループ人権啓発推進委員会、ならびにグループ各社に人権啓発推進委員会を組織し、グループ理念を実現して明るい職場を形成し、経営基盤の強化を図るべく、従業員ひとりひとりの人権意識を高めるための啓発活動、情報発信を行っています。

学研グループ人権啓発推進委員会 組織図

全従業員を対象にした全社研修

学研グループ人権啓発推進委員会は、グループ各社に設置した人権啓発推進委員会を通して、正社員、契約社員などの全従業員に対する「全社研修」を毎年実施しています。

学研グループ人権啓発推進委員会の活動をサポートする「人権啓発推進委員会事務局」は毎年、年度方針を定め、それに基づいて研修資料を作成します。その資料を使い、各社の推進委員長の指示により推進委員が講師を務め、約30分間、対面で実施するのが全社研修の基本です。

講師を務める推進委員は約40名。ほぼ全員が71期期首の2015年11月に開催された「推進委員研修会」に参加し、事務局から研修資料の説明や委員の役割など、実施にあたっての基本的なレクチャーを受け、各社での研修に臨みました。

グループ会社の中には全国に事業所がある、あるいは業務の性質から、全従業員が一堂に会しにくい会社もあります。そうした会社は対面研修の実施が難しいため、eラーニングの受講、あるいは研修資料をプリントアウトして全員回覧するなどして全社研修を展開し、年度方針の十全な理解を促しました。

多角的な啓発活動を展開

71期の年度方針は「いろいろな立場の人がいる事を理解して、人権意識を高めよう」でした。このねらいは、職場で一緒に働く人たちの立場の違いをとおして、全従業員がさまざまな人権課題を理解し、ひとりひとりの人権意識を高めることにありました。

事務局では、この年度方針に基づく全社研修の展開と並行して、全社研修とは違うテーマで、6月中旬から7月下旬にかけ、3回にわたって特別研修会を実施。人権意識の向上を図るには、多角的なアプローチが必要だという事務局内の話し合いにより、実現しました。

テーマは「同和問題」で、啓発DVDの上映と事務局による同和問題の現状などに関する説明を含めて約60分間、実施しました。差別的なCMなどが問題になったこともあり、出版系事業会社の従業員が多数受講し、3回の特別研修に、約500人が参加しました。

重要な人権課題のひとつである同和問題について、正しく認識することは、学研のグループ理念を実現するうえで不可欠です。受講者に対して行ったアンケートの結果では、その認識が参加者ひとりひとりに深まったことを確認できました。

さらに多角的なアプローチとして、全従業員にメールマガジンを月1回発行し、グループ各社には「解放新聞」などの機関紙を毎週配布しました。人権にまつわるニュースやイベントなどの情報提供を通して、全従業員が人権課題にじかに触れ、考える機会を提供しています。

2016年3月、学研グループ人権啓発推進委員会は、学研グループに入社した新入社員約100人に対し、約90分にわたって人権尊重の基本に関する講習を実施しました。

今後も、多角的な事業を展開しているグループ企業として、人権問題を自らの課題として捉え、真剣に取り組んでもらうべく、従業員ひとりひとりの人権意識を高めるための啓発活動を展開していきます。

71期の啓発活動

71期の啓発活動

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