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学研グループのCSR

企業責任に向き合う

コーポレート・ガバナンスと内部統制

学研ホールディングスでは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけています。中長期的な観点から、グループの企業価値を向上させるために、企業倫理と法令の遵守の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指しています。当社グループの中核事業である教育・出版・福祉関連事業は、良質な商品やサービスを、適正な対価で提供することを使命としており、社会的責任(CSR)を担っていると考えています。

■虚偽のない決算報告のために財務報告に係る内部統制

学研グループにとって「内部統制」とは、グループの健全経営のために、すべての役職員が自主的・自発的に、その仕組みや体制を確立することであり、業務の効率性を高め、法令や規範を守り、信頼性のある正しい財務諸表が作れるよう、日常の業務を的確に行うことです。

下図は内部統制の評価概要です。このように、全社統制の大きな傘の中に、経理部門による決算・財務報告プロセスの統制、ITに係る統制、そして現場の業務プロセスの統制がそれぞれ相互作用しているのです。

「業務プロセスの統制」の構築と評価は、連結ベースの売上高の3分の2程度を占める事業拠点を対象としています。対象の事業拠点では、事業目的に大きく係る販売・購買・在庫処理の業務プロセスについて統制を構築し、それぞれの会計基礎データが「正確」かつ「リアルタイム」に処理されているかどうかをチェックします。

また、手作業によるミスをなくし、効率化と適正化を図るためにIT化を進めていますが、このITシステムそのものに対する統制が「ITに係る統制」です。業務に組み込まれたITによる処理の部分を専門的な目でチェックします。

「業務プロセスの統制」「ITに係る統制」を経た会計基礎データを基に、経理部門は財務諸表を作成します。そこにも「決算・財務報告プロセスの統制」が構築されており、財務諸表の正確性を担保しています。

この財務報告に係る内部統制を正しく運用していくため、グループ各社では関連の実務を担当する「内部統制推進リーダー」を任命し、内部統制室と緊密な連携を図っています。今後も、違法行為やリスク、エラーを防ぎ、業務を健全かつ効率的に遂行するため、より精度の高い財務に係る内部統制の整備と運用に努めていきます。

財務報告に係る内部統制の評価概要

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