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学研グループのCSR

企業責任に向き合う

コーポレート・ガバナンスと内部統制

学研ホールディングスでは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけています。中長期的な観点から、グループの企業価値を向上させるために、企業倫理と法令の遵守の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指しています。当社グループの中核事業である教育・出版・福祉関連事業は、良質な商品やサービスを、適正な対価で提供することを使命としており、社会的責任(CSR)を担っていると考えています。

コーポレート・ガバナンス

学研グループのコーポレート・ガバナンスの業務執行と監督機能につきましては、取締役会が取締役8名で構成され、うち2名が社外取締役(独立役員)です。会社法で定められた事項のほか、グループ全体に関わる経営方針について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しています。

取締役会とは別に、必要に応じて取締役、執行役員及び主要会社社長を構成員とし、会社の経営方針に基づいた全般的な業務執行に関する事項を協議する機関として経営会議を設置し、迅速な経営判断の下、業務上の重要事項について協議・決定し実行しています。監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役(独立役員)です。監査役会事務局を設置し、監査の品質向上と効率性の確保に努めています。

また、第三者としての立場で、半期に一度、当社のガバナンスの状況を評価・答申する機関として、社外取締役2名、社外監査役2名、及び弁護士・公認会計士各1名(当社の顧問ないし会計監査人ではありません)の計6名で構成するガバナンス評価委員会を設置しています。

(株)学研ホールディングス 機関組織図 (2014年9月末現在)

内部統制システムに関する考え方と整備状況

学研グループは、グループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」を定めています。業務の適正性を確保するための体制(内部統制システム)を構築するために、2006年5月の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、2006年10月には内部統制委員会が発足し、同委員会の下に4つの部会(コンプライアンス部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会、財務報告統制部会)とeラーニング運用チームを設置しました。

コンプライアンス部会は、学研グループにおけるコンプライアンスの確立および推進のための活動として、各種関連規程の整備とともに「コンプライアンス・コード」や内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン」の管理業務を行っています。リスク管理については「学研グループリスク管理基本規程」を定め、リスクマネジメントに当たる統括組織として、リスク管理部会を設置しています。また社内ITシステムの利用等に関する各種の情報リスク管理については「学研グループ情報セキュリティポリシー」を定め、その運用は情報セキュリティ部会が中心となって対応しております。なお財務報告に係る内部統制については、関係法令への適合性を確保するため、財務報告統制部会を統括組織として十分な評価体制を構築するべく、その整備・運用に努めております。

これらの体制を構築し関連業務を推進するため、グループ各社には「GRC担当取締役」を任命してグループ内連携を強化しております。

さらには2011年からインターネットを利用した独自制作教材による「グループ内eラーニング」システムを導入し、GRC関連を中心にした社員教育を進めて所定の成果を挙げております。

なお「内部統制システムの基本方針」につきましては、会社法の一部改正をふまえて、2015年4月に一部改正のお知らせをしております。

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