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学研グループのCSR

地球環境に向き合う

社会・環境マネジメントシステム

学研グループは2004年のISO14001認証取得以来、継続的改善を続けてグループ統合環境マネジメントシステムを構築しています。そして2014年10月からは、グループ各社が本業に直結した「品質」「社会貢献」課題にも取り組む「社会・環境マネジメントシステム」へと進化しました。

■環境・品質・社会貢献の3領域で本業に直結したEMS活動

学研グループEMSの基本姿勢と進化

ISO14001MS JAB CM009

【登録活動範囲】
出版・教材、教室・塾、文具・玩具、各種コンテンツの編集・製作、流通及び販売、高齢者住宅、介護事業、子育て支援事業

学研グループは2004年に学研グループ環境憲章を定め、環境の国際規格ISO14001の認証を取得しました。以来、2009年の持株会社制への移行・分社化を機にグループを統合した「環境マネジメントシステム」を構築し、ISO14001のグループ認証を得ています。

そして、2014年からは「環境」課題に加え、「品質」「社会貢献」課題にも取り組む「社会・環境マネジメントシステム」へと進化させました。顧客の安全・品質確保や社会貢献活動も課題としてとらえてPDCAを行うことで、EMS活動の大きな柱になっています。

学研グループは、出版、塾・教室、園・学校、高齢者・子育て事業など、多様な事業活動を行い、それぞれの組織は本業に通じた特色のある目標に取り組み、成果を出しています。

環境活動 品質活動 社会貢献活動

グループ各社のEMSを啓発・推進する活動

各社のEMS活動を支援するため、EMS事務局がグループ
横断で、以下のような会議や研修会を行っています。

また、グループ全体の中で優れた取り組みには「学研EMS優秀賞」「学研ごみ分別優秀賞」の表彰をする制度を設け、毎年11月に開催される社会・環境委員会で表彰式を行っています。

■資源やエネルギーの有効利用をモニタリング

資源有効利用指数

工場などの生産設備を持たない学研グループでの最大の環境負荷は資源利用です。また、これは製造コストにも直結します。そのため、学研グループは資源の有効利用を最優先課題と考えて取り組んでいます。

このパフォーマンスを表す指標として、「資源有効利用指数」を定め、資源の有効利用レベルを数値管理しています。

エネルギーの効率的使用

学研グループでは、本社ビルやグループ各社の事業所のエネルギーの効率的使用にも取り組んでいます

しかしながら、近年の学研グループは「教育分野」事業や「医療福祉分野」事業の事業所が急速に増えています。そのため、現時点ではEMS活動で管理できていない施設もあり、現在グループ全体を把握するしくみを構築中です。

推進体制

(株)学研ホールディングス 代表取締役社長を最高責任者とする社会・環境マネジメントシステム(以下EMSと略)を構築しています。(下組織図参照)

EMSに基づき、事業活動に伴う環境課題の評価や目的・目標の設定(Plan)、社会・環境活動の実施(Do)、目標達成度の確認(Check)、経営層による見直し(Act)のPDCAサイクルを確実に実施しています。

組織図中の社会・環境委員会は、上記の最高責任者を委員長とし、社会・環境管理責任者、取締役、執行役員、監査役、グループ会社社長などで構成され、EMS運用上の主要事項などの報告を受け、システムの見直しをするとともに、課題・問題点発生の折には、その解決策について協議します。

目的・目標の設定

年度ごとに各社で日常業務を分析し、環境課題評価を行っています。さらに、その評価した結果をグループとして集計・分析し、学研グループ環境憲章・環境方針を基に、グループの目的・目標を設定しています。

そして、設定された目的・目標を達成するために、各社それぞれが独自の目標を定め取り組んでいます。

推進方法

グループ各社では、社会・環境マネジメントプログラム(EMP)を作成して、自社の目的・目標の達成に取り組んでいます。この社会・環境マネジメントプログラムには、具体的な目標や取り組み方法(手段)が記されており、電力など日々の業務で発生する環境負荷低減の活動のほか、環境教育・啓発事業推進、在庫処分系廃棄物の削減、電子出版の推進、製品・サービスの基本品質確保など、本業での社会・環境活動に、各社がそれぞれ工夫した方法で取り組んでいます。

内部監査の状況

内部監査は、年1回以上実施しています。EMS運用状況や法規制等の順守状況を点検するために、内部監査員の資格(社内資格)をもった監査員が、グループ全社の監査を行います。

第7期の内部監査は2016年2月1日から2月29日にわたって実施されました。監査結果は統括監査リーダーを通じ、最高責任者に報告され、マネジメントレビューの際に、検討資料の一部として活用されます。

マネジメントレビューの状況

マネジメントレビューは原則として年1回行っています。 EMSの最高責任者である代表取締役社長が社会・環境委員会を開催し、社会・環境管理責任者より「学研ビル・学研グループの環境データ」「目的・目標の達成状況」「外部との環境コミュニケーション」「変化している周囲の状況」等を、そして統括監査リーダーより「内部監査の結果」等が報告されます。

その結果、EMSの適切性・妥当性・有効性が判断され、必要に応じて目的・目標などの見直し、システムの変更などを含めた、継続的な改善を図っていきます。

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