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学研グループのCSR

地球環境に向き合う

社会・環境マネジメントシステム

学研グループは2004年5月のISO14001認証取得以来、継続的改善を続け、「オフィス中心のEMS活動」から、「本業に直結したEMS活動」へと進化し、環境・品質・社会貢献の3領域にまたがるマネジメントシステムへ発展いたしました。

社会・環境マネジメントシステムへと進化しました

ISO14001MS JAB CM009

【登録活動範囲】
出版・教材、教室・塾、文具・玩具、各種コンテンツの編集・製作、流通及び販売 高齢者住宅、介護事業、子育て支援事業

学研グループは2004年5月、環境の国際規格ISO14001の認証を取得いたしました。
以来、同規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築してきました。2009年10月の持株会社制・分社化への移行を機に、学研ビルに本社を置くグループ会社を中心にグループ統合環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001の統合認証を取得いたしました。その間、いわゆる「紙・ゴミ・電気」削減の取り組みから、「在庫処分系廃棄物量把握」「資源有効利用指数の改善」「基本品質向上」など本業に直結した取り組みへシフトし、環境・品質・社会貢献の3領域にまたがる社会・環境マネジメントシステム(以下 EMS )へと進化いたしました。

環境活動 品質活動 社会貢献活動

学研グループは、出版、塾・教室、園・学校、高齢者事業など、多様な事業活動を行っていますので、グループ各社が、その特性に合った社会・環境マネジメントシステムの目標に取り組んでいます。

またグループ全体の中で、優れた取り組みには「学研EMS優秀賞」「学研ごみ分別優秀賞」の表彰を行い、社員のモチベーション向上をはかるなど、積極的に改善が進む仕組み作りをしています。

最優先に取り組むべき課題は資源の有効利用

ISO14001の環境マネジメントシステムは、著しい環境側面を特定し、優先的に取り組むことになっています。学研グループの事業活動において、最大の環境負荷は何か?工場などの生産設備を持たない当社グループは、「資源の利用」が最大の環境負荷であり、資源の有効利用は当社グループにとって、最優先に取り組むべき課題です。そして、それは経営課題でもあります。

ISO14001を製品・サービスの基本品質確保にも活用しています

グループ各社は、ISO14001のPDCAサイクル・改善スパイラルを活用して、製品・サービスの基本品質確保に取り組んでいます。製品を扱うグループ会社および出版系のグループ会社は、「製品安全管理」「校正ミス防止」等に、サービスを提供するグループ会社はサービス品質向上にそれぞれ取り組んでいます。

推進体制

(株)学研ホールディングス 代表取締役社長を最高責任者とする社会・環境マネジメントシステム(以下EMSと略)を構築しています。(下組織図参照)

EMSに基づき、事業活動に伴う環境課題の評価や目的・目標の設定(Plan)、社会・環境活動の実施(Do)、目標達成度の確認(Check)、経営層による見直し(Act)のPDCAサイクルを確実に実施しています。

組織図中の社会・環境委員会は、上記の最高責任者を委員長とし、社会・環境管理責任者、取締役、執行役員、監査役、グループ会社社長などで構成され、EMS運用上の主要事項などの報告を受け、システムの見直しをするとともに、課題・問題点発生の折には、その解決策について協議します。

目的・目標の設定

年度ごとに各社で日常業務を分析し、環境課題評価を行っています。さらに、その評価した結果をグループとして集計・分析し、学研グループ環境憲章・環境方針を基に、グループの目的・目標を設定しています。

そして、設定された目的・目標を達成するために、各社それぞれが独自の目標を定め取り組んでいます。

推進方法

グループ各社では、社会・環境マネジメントプログラム(EMP)を作成して、自社の目的・目標の達成に取り組んでいます。この社会・環境マネジメントプログラムには、具体的な目標や取り組み方法(手段)が記されており、電力など日々の業務で発生する環境負荷低減の活動のほか、環境教育・啓発事業推進、在庫処分系廃棄物の削減、電子出版の推進、製品・サービスの基本品質確保など、本業での社会・環境活動に、各社がそれぞれ工夫した方法で取り組んでいます。

内部監査の状況

内部監査は、年1回以上実施しています。EMS運用状況や法規制等の順守状況を点検するために、内部監査員の資格(社内資格)をもった監査員が、グループ全社の監査を行います。

第6期の内部監査は2015年2月1日から2月28日にわたって実施されました。監査結果は統括監査リーダーを通じ、最高責任者に報告され、マネジメントレビューの際に、検討資料の一部として活用されます。

マネジメントレビューの状況

マネジメントレビューは原則として年1回行っています。 EMSの最高責任者である代表取締役社長が社会・環境委員会を開催し、社会・環境管理責任者より「学研ビル・学研グループの環境データ」「目的・目標の達成状況」「外部との環境コミュニケーション」「変化している周囲の状況」等を、そして統括監査リーダーより「内部監査の結果」等が報告されます。

その結果、EMSの適切性・妥当性・有効性が判断され、必要に応じて目的・目標などの見直し、システムの変更などを含めた、継続的な改善を図っていきます。

第6期のマネジメントレビューは2015年11月20日に実施しました。

社内の社会・環境教育・研修

社会・環境活動を維持・推進するためには、全要員が、グループ全体や自社の目的・目標や取り組み課題について、正しく理解していることが重要です。そのために、下記のような研修が行われています。

  • ● EMP運用研修
  • ● 要員研修
  • ● 社会・環境リーダー研修
  • ● 内部監査員研修

EMP運用研修は、グループ各社の社会・環境マネジメントプログラム運用開始時に、社会・環境リーダーを実施責任者として行われます。要員数の多い会社では、eラーニング形式での実施も増えてきました。

要員研修は、適時、新しい要員が加わったときなどに、各社で実施されます。

社会・環境リーダー研修は、年数回開催される社会・環境リーダー会議の中で、随時実施されています。

内部監査員研修は、監査に備えて、監査員のレベルアップのために実施されています。

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