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社会・環境マネジメントシステム内部環境監査

学研グループの社会・環境マネジメントシステムが、適切に実施され維持されているかなどをチェックするために毎年内部監査を実施しています。

学研グループ社会・環境マネジメントシステム(EMS)第7期(2015年10月〜2016年9月)は、内部環境監査を2016年2月1日〜2月29日に実施しました。
以下は、「内部監査統括報告書」の概要です。

Ⅰ.第7期内部監査について

①内部監査の目的

学研グループの社会・環境マネジメントシステム(以下EMS)が、適切に実施され、維持されているか点検する。
順法状況、及び環境パフォーマンス(目的・目標達成状況)を点検する。
前回の内部監査で指摘された要改善事項(不適合)の是正及び予防処置が有効であったかを点検する。

②内部監査の実施日程

2016年2月1日(月)~2月29日(月)

③内部監査の実施範囲

学研グループ社会・環境マネジメントシステム構成会社 14組織(21社)
(株)学研ホールディングス(株)学研イノベーション含む)、(株)学研ホールディングス大阪本社、(株)学研エデュケーショナル(㈱学研塾ホールディングス・(株)学研メソッド含む)、(株)学研プラス((株)学研出版ホールディングス、(株)学研出版サービス含む)(株)学研メディカル秀潤社、㈱ブックビヨンド、㈱学研ココファンホールディングス(ココファングループ3社含む)、(株)学研教育みらい、(株)学研アソシエ、(株)学研ロジスティクス、(株)学研ステイフル、(株)学研教育アイ・シー・ティー、(株)学研プロダクツサポート、(株)学研スマイルハート

④内部監査の実施方法

当グループ内部監査員の資格保有者の中から各社の社員数に応じて内部監査の実務分担を要請、28名が2名一組となって14の監査チームを編成し、被監査会社の社会・環境管理責任者とEMS事務局で運用されているEMSが当グループの環境マニュアルやISO14001の要求事項に適合しているか、法規制その他要求事項を順守しているか、本業での取り組み促進状態等を監査した。
実施方法としては、被監査会社より事前に提出してもらった「社会・環境マネジメントプログラム・実績報告書(EMP)」、「課題評価シート」、「環境関連法規制等登録表及び順守確認書」を確認し、各監査チームがチェックリストを作成。これをもとに、被監査会社の社会・環境責任者、社会・環境リーダーへ口頭で質問する形式で実施した。

⑤内部監査の基準

内部監査において、当グループのEMS及び社会・環境マニュアルに合致しない場合(不適合)については、「要改善事項」として指摘を行った。
また、不適合にはあたらないが、さらなる改善を行うことにより、EMSとしてより良い状態が望まれる事項については「改善提案」とし、特記を行った。

⑥内部監査の監査結果と「要改善事項」への対応

内部監査の監査結果について、監査チームは被監査会社の社会・環境責任者及び社会・環境リーダーに対し、クロージングミーティングを行い、その際に口頭で伝達を行った
なお、監査結果の内容に「要改善事項」がなかった場合は、監査チームが「内部監査報告書」を作成し、被監査会社の社会・環境責任者及び社会・環境リーダー、統括監査リーダーへ提出した。
また、監査内容に「要改善事項」があった場合は、「要改善事項 是正処置要求書/回答書」を作成し、被監査会社に回付し、是正処置と回答書の提出を要求し、実施の確認をした上で「内部監査報告書」と共に統括監査リーダーへ提出した。

Ⅱ.第7期内部監査のポイント

今回はEMSの運用状況の確認と共に、下記内容を監査のポイントとした。

A:
不適合については躊躇することなく「要改善事項」として指摘し、基準に適合しない事柄を明確にし、積極的な改善につなげる。
B:
前期で目標未達成がある場合についても、「要改善事項」の対象とする。
C:
一過性ではなく、継続的改善を行っていることを前提とする。
D:
「社会・環境マネジメントプログラム・実績報告書(EMP)」に必要事項が記載されていることを確認する。(手段及び監視・測定方法の明記、責任者の明記、スケジュールの明記、記録等)

Ⅲ.第7期内部監査の結果総括

内部監査員による監査を毎年積み重ねて実施することにより、それぞれの組織においてEMSへの理解が深まってきている。しかし、その反面、慣れ過ぎによるミス防止等については、引き続き配慮する必要があると考える。
今回の指摘事項である「要改善事項」は、研修の未実施や記録の不備に関する内容等が目立った。これらは、改善のチャンスであるとポジティブにとらえ、対処しなければならない。
なお、指摘については積極的に行った結果、「要改善事項」は昨年の件数の倍となったが、「改善提案」として特記したものは、ほぼ半減となった。
今回は「要改善事項」が5社・6件(昨年3社・3件)、「改善提案」として軽微なものが8社・8件(昨年9社・15件)であった。

 「要改善事項」の内容については → その是正処置済み

Ⅳ.次年度のEMSへの提言と企業グループの姿勢

①社内の社会・環境教育と研修

社会・環境リーダー研修、内部監査員研修、及び、各組織にて実施するEMP運用研修により、レベルアップやスキルアップに向けて努力を続けている。また、eラーニングシステムを導入したことにより、今後はさらなる効果に期待したい。

②内部監査員の研修

1/19に「内部監査員研修」を実施し、資格保有者に対する能力維持研修を兼ね、今期の監査方針や監査ポイントの説明を行った。
内部監査における指摘事項は「改善の目標物」であり、「重要な指針」であるともいえる。そのため、内部監査員は客観的な判断を行い、改善意欲を増進する役目も担っていることを認識すべきである。育成については引き続き努力していきたい。
また、第7期を迎え、内部監査員の新組織(補充)についても強化したい。まずは、資格保有者増に対する具体策を検討すべきと考える。

③グループ会社の体制作り

学研グループにおける社会・環境マネジメントシステム(EMS)構成会社は、共通の環境憲章及び環境方針を全組織で展開し、徹底することが重要である。
学研グループは、当初、2004年5月にISO14001の認証を取得。以降、持株会社制・分社化への移行(2009年10月)を機に、グループ会社を統合する形で認証を再取得(グレードアップ)し、第7期となった。
その後、さらにグループ会社間の再編や外部企業との提携・合併(M&A )等が進み、組織の実態については様々な状態が存在するようになった。
このことによって統制上複雑化している事実があり、グループ理念、グループビジョンとともに、改めてEMSに対するガバナンスを見直し、徹底しなければならないと考えている。
学研グループが一枚岩となって積極的に環境保全へ取り組むことは、企業の社会的責任(CSR)の原点であろう。

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